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近年、経済や産業の構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、
悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。
年間自殺者数が３万人を超えるという高い水準で推移する中、
労働者の自殺者数も８千～９千人前後で推移しています。
また、業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは
自殺をしたとして労災認定が行われる事案が近年増加し、社会的にも大きな
関心を集めています。
このように、企業においてより積極的に心の健康の保持増進を図ることが
重要な課題となっています。
こうした状況を背景に、厚生労働省が「労働者の心の健康の保持増進のための
指針」(メンタルヘルス指針、平成18年３月策定)を定め、職場における
メンタルヘルス対策を推進しています。これにより、事業主は、自らが事業場に
おけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、
衛生委員会等において充分調査審議を行い、「心の健康づくり計画」を
策定する必要があります。また、その実施にあたっては「４つのケア」
②上司や管理者が行うケア
③社内の保健スタッフ等によるケア
④社外の専門家等に依頼して行うケア
が継続的かつ計画的に行われるよう関係者に対する教育研修・情報提供を行い、「４つのケア」を効果的に推進し、
職場環境の改善、メンタルヘルス不調への対応、休業者の職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする
必要があります。
ところが、「衛生委員会等において充分調査審議を行う」時点で、既に大きな壁に遭遇し、何らの対策も打ち出せて
いない企業が多いのが実態です。
我々は、総務人事労務や安全衛生委員会を対象にサポートを行っている専門家として、
①メンタルヘルス問題の原因要因の調査分析
②メンタルヘルス問題を予防するための体制と計画づくり
③メンタルヘルス政策指針に則してメンタルヘルス問題を予防するメニューの実施支援
④メンタルヘルス政策指針に則してメンタルヘルス問題を解決するメニューの実施支援
を行うスペシャリスト集団です。
